農業支援

みなさんご存知のように、日本の農作物はおいしく、我々の生活を豊かにしてくれるものであります。

しかし、その日本農業が危機を迎えております。我々税理士が積極的に農業と関わることにより、農業の基盤を確固たるものにすることが期待されております。

私は、日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー 試験合格者として、地域の農業に貢献するよう、頑張って行く所存であります。


農業経営アドバイザー制度について ― 平成29年11月版 ―

■ 日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー制度(平成17年創設)は、農業経営者に対する経営改善支援に必要なノウハウを有する人材育成を通じ、農業経営の発展に寄与することが目的。

■ これまで、農業経営アドバイザーの合格者は4,200名超。税理士や金融機関といったそれぞれの立場で農業経営を支援。


受験者・合格者の推移および内訳

受験対象者

公庫本支店と連携して農業経営者に対するご支援を行っていただける税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関職員、その他関係機関・団体職員等。

【研修・試験の内容】(5日間の研修、筆記試験と面接試験)
① 農業問題に関する論文試験
② 農地制度・法人制度に関する知識試験
③ 農業簿記・税務 (※税理士、公認会計士は免除)
④ 労務管理に関する知識試験
⑤ マーケティング企画書
⑥ 経営分析・診断論述 (※税理士、公認会計士は免除)

 

受験対象者

業種別合格者数

公庫職員305
税理士・公認会計士973
中小企業診断士89
民間金融機関1,795
※民間金融機関(うち都道府県信用農業協同組合連合会)376
農協637
普及指導員40
その他456
合計4,295

 

活動事例

金融機関職員による活動事例

 農業経営者等を対象とした各種相談会やマッチング等を開催

 農業者向け融資商品の企画

 農業経営者からの融資相談対応

 各金融機関内での行員に対する勉強会講師

税理士・中小企業診断士等による活動事例

 経営診断の実施や経営改善計画など各種事業計画の作成

 農業法人設立への相談対応

 簿記記帳研修会・6次産業化研修会等各種研修会での講師

 農協等における税務相談会での相談対応

 

 農業経営アドバイザーミーティング

 農業経営アドバイザーのスキルアップのための研修として、農業経営アドバイザーミーティングを実施。

平成29年度のミーティング内容

日程・開催場所:10月19日~20日 東京

農業経営者による講演(アドバイザーへの期待)、 アドバイザーの取組事例発表、農業経営法人化支援策の紹介、ワークショップによるアドバイザー相互間の意見交換など

日本政策金融公庫

 

円満な相続と円滑な経営承継をご支援します

円満な相続と円滑な経営承継をご支援します

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相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。


また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例

 

円満な相続をサポートします

円満な相続をサポートします

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。


相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。


 

円滑な経営承継をサポートします

円滑な経営承継をサポートします

自社株式の評価をいたします。

相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、経営承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。

長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。

中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等をご支援いたします。


税理士中野寛也事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
千葉県税理士会